中野市議会 2004-06-14 06月14日－04号 ②所得譲与税について。③市の事業が残るものとされた国庫補助負担金は９割が保障されるといわれるが、税源移譲の評価は。④個人住民税の10％比例税率化による税制移譲額は。⑤税制移譲による分権社会の構築という三位一体の改革の根本的な考えは完全であるかについてお伺いします。 次に、2006年度改革完了後の中野市の姿について。 財政計画における具体化を踏まえて、可能な限り現実の改革のシミュレーションはどうか。